当社の業務の進め方
当社の調査結果が活用できるのは、その手法に拠るものです。これらの規則は、いかなるクライアントのためにも変更されません。
資金とインフラを追跡します
当社は、資金、ドメイン、サーバー、決済ページ、企業を追跡します。調査は、本人確認データを保有する機関（取引所、銀行、レジストラ、ホスティング事業者など）に対し、管轄当局が開示を求めることができる段階まで進めます。開示は適法な手続を通じて行われます。
適法な情報源のみ
- パブリックブロックチェーン。可能な限り自社ノードから読み取ります。
- 公開ウェブコンテンツ。一般の訪問者が見るとおりに取得します。
- 公的な登記簿・登録簿および公的刊行物。
- 公開されている犯罪者向けのフォーラム、チャンネル、リークサイト（閲覧のみ）。
- 適法な収集を保証する提供元から、契約に基づいて取得する商用データ。
- クライアントが当社に提供する権限を有するデータ。
当社が行わないこと
- 個人の所在地、移動、通信、デバイスを追跡することはありません。
- クライアントが裁判所命令を保有している場合でも、ハッキング、「ハックバック」、アカウントの乗っ取り、アクセス制御の回避は行いません。これらの権限は国家に属します。
- 盗まれたデータ、アクセス権、情報を購入することはなく、犯罪者に支払いを行うこともありません。
- 漏えいした認証情報を用いたログイン、テスト、使用は行いません。
- 人間・AIを問わず、偽の身元を用いて犯罪者とやり取りすることはなく、支払情報を得るために運営者と話すこともありません。
- 犯罪サイトでのアカウント開設、テスト入金、犯罪サービスからの購入は行いません。
- 銀行口座や電子マネー口座の名義人を調べることはなく、他者の銀行データを取得することもありません。口座を保有する機関に通知します。当該機関は自らの顧客をすでに把握しています。
- 児童性的虐待コンテンツを収集または閲覧することはなく、人身取引の被害者や容疑者に連絡することもありません。これらの調査結果は、まず管轄当局に提出されます。
- 侵害を公に発表することはありません。まず影響を受けた組織に非公開で通知し、必要な場合は当局にも通知します。
- 非難を公表することはありません。調査結果はクライアントに提供し、適切な場合には管轄当局にも提供します。確認した支払情報は、口座を保有する機関に非公開で提供され、各機関には当該機関自身の情報のみが表示されます。
- 公的機関に送付する報告書について、費用を請求することはありません。
- 資金の回収をお約束することはありません。
誰が何を見られるか
金融機関
銀行、決済事業者、電子マネー事業者、取引所が確認できるのは、自社で保有する決済手段と、共有される個人に関わらないインフラのシグナルのみです。他の金融機関は件数としてのみ表示され、名称は表示されません。
当局
管轄当局は、自らの管轄に属する情報と、記録された法的根拠の範囲内の情報を確認できます。すべてのアクセスはログに記録されます。
案件のクライアント
法律事務所や企業が確認できるのは、自らの案件のみです。
すべてのクライアントを審査します
業務を開始する前に、クライアントが誰であるか、なぜその業務が必要か、利益相反がないかを確認します。個人の所在の特定、ジャーナリストや批判者の特定、特定の人物が捜査を受けているかどうかの調査の依頼はお断りします。
独立性
調査報告書は固定料金です。回収された資産の分配を受けることはありません。アナリストは、すべての結論について確度と限界を明示します。
法的根拠
すべての処理活動について、適法な根拠と目的を文書化しています。データ保護は、GDPR、UK GDPR、トルコのKVKKを前提に設計されており、データ最小化を行い、ローンチ前にデータ保護影響評価を実施します。
例外的なケース
これらの規則の範囲外の依頼はお断りします。通例にない案件は、外部メンバーを含む倫理審査委員会が審査します。
当社の業務の進め方
当社の調査結果が活用できるのは、その手法に拠るものです。これらの規則は、いかなるクライアントのためにも変更されません。